バブル期までの土地市場においては右肩上がりの経済成長を背景として、企業による土地需要が強かったこと、昭和40年代以降、所得の増加を背景として持ち家取得を目的とする宅地需要が旺盛であったことなど、全般的に土地需要が拡大する基調にあった。昭和60年代になって経済の国際化の進展などに伴い、業務機能や中枢管理機能の東京への一極集中傾向が強まった。こうした中で都心部でのオフィスビル用地に対する需要が拡大したことなどがきっかけとなって地価高騰が始まった。それまでに定着していた土地神話を背景とした地価に対する過剰な値上がり期待の存在や、企業の投機的な性格を有する土地取引の頻発が原因であった。ところが、バブル崩壊後、現在に至るまで地価は下落し続け、土地を持っているだけで利益が上がるという土地神話は完全に崩壊した。
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