事前審査型審判方式（旧法型）の再導入、審判制度自体の廃止を求めた経団連や日本建設業団体連合会、日本土木工業協会など建設業界の要望は反映されなかった。しかし、「審判の迅速化や制度の趣旨に沿わない審判の増加を防止するための措置を講じた上で、独占禁止法違反事件の大部分を占める入札談合事案に関する実効的予防策の実施状況を踏まえつつ、事前審査型審判方式を改めて採用することが適当である」との考えも示している。このほか、被害救済を目的に団体訴訟制度の導入を検討していた公正取引委員会の「団体訴訟制度に関する研究会」（上智大教授）は、07年7月に独占禁止法への事業者団体訴訟制度の導入見送りを盛り込んだ報告書をまとめている。
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総合評価方式、入札ボンドに不満噴出公共工事の減少とそれに伴う低価格競争の激化で、地方の建設業界の疲弊は限界に来ている。低価格入札に歯止めがかからないことが、品質低下や下請企業へのしわ寄せ、賃金の低下による技術者の他産業への流出などの弊害を生んでいる。ダンピング入札対策の1つとされる総合評価方式も地方自治体での導入が進まない。一方で、一般競争入札の拡大によって、中小建設業の地域への貢献などが適正に評価されない状況にも不満が募っている。地方の建設業界の苦境は、公共工事への依存度が高いことに起因している。政府建設投資がピークだった1995年度に比べ、2006年度は43．9％減と縮小した。全産業に占める建設業の倒産比率も九州では4割を超え、東北や北陸でも4割近くの水準に達し、全国平均を大きく上回る。さらに、公共事業予算の配分も地方によって格差が鮮明になっているなど、都市部と地方の格差が広がっている。全国中小建設業協会は、06年11月、全国知事会や全国市長会、全国町村会、自民党、国土交通省に対して「中小建設業者の窮状打開に関する要望」を提出した。要望は、中小建設業向け工事の確保、地方自治体の財源確保、地方自治体での公共工事品確法の運用徹底と適正価格の受注配慮、不良不適格業者の排除などを盛り込んだ。会員の多くが地域に密着した企業活動をしていることから、これまでの自民党と国交省のほか、地方自治体へも窮状を訴えている。