日本国内では二〇〇六年九月のSPC（特別目的会社）「連結原則」に続き、二〇〇七年九月施行の金融商品取引法の準備に追われていたものの、円キャリーで調達した低利の資金は、不動産ファンドやM＆Aファンド（含む、PEF）に利用され、ファンドはレバレッジ効果を享受し、特に不動産への投資はピークを迎えていた。当初局地的であったファンドバブルは、物件不足から全国の都市部へと拡大した。金融機関の多くは、手数料と利鞘の大きさからノンリコースローンをファンドや不動産会社に供給していた。しかし、二月に入り、上海株の暴落や、アメリカで小規模金融機関の破綻が起きた。特にアメリカでは、サブプライムローン問題が急浮上してきた。当初、日本では対岸の火事程度の認識であったが、アメリカでは相次いで住宅ローン業者が破綻し、S＆L（貯蓄貸付組合）も破綻するなど、住宅市場は十六年ぶりに低水準となった。
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