耐震偽装のもうひとつの「危険な置き土産」は、「安全と安心」を守るはずのチェック体制、建築確認の迷走であった。建築確認とは、建築基準法に基づいて建物の建築計画が法令や規定に適合しているかどうかを着工前に審査する行政行為だ。計画への「確認済証」が得られて着工→中間検査→工事完了倹査→「検査済証」の取得で竣工となる。国交省は「構造計算偽装は許さない」と建築基準法を改正し、設計文書を詳細に照合する「厳格化」を打ち出した。
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偽装を見逃したことへの反省といえば、誰も反対はできない。ところが、この法改正で確認作業にそれまでの二倍、三倍の時間がかかるようになり、建設中の建設．工事がせき止められてしまったのだ。「不祥事は二度とあってはならない」とメディアが叫び、気がつけば官僚が奇妙な法改正で審査機関などに手数料が流れるルートをつくり、「利権の卵」がひっそりと産み落とされる。そんな道行きをたどったのである。そもそも確認を規定する建築基準法自体に「官の自己増殖」の伝続が受け継がれている。基準法が制定されたのは、住宅金融公庫法と同じ一九五〇年。日本を間接統治するGHQの意向を受けてのものだった。その出自を確かめてから、改正の混乱へと筆を進めよう。GHQは米国の建築システムを移植するに当たり、建築物の「質」を保つ基準の整備を日本政府に求めた。