住宅を新築すると、その資金をどうやって調達したか、について、税務署から問い合わせがやってくる。資金の調達について不審な点、たとえば親からもらったとか、確定申告をしていない収入があったとか、そんな揚合には、資金をどのように調達したか、の調査があり、贈与税や所得税が改めて課税されることがある。したがって住宅を建てる場合には、その資金をどのように調達したか、を明確にしておき、税務署の調査に対応できるようにしておくことが大切である。たとえば親などから建て替えの資金を出してもらったとき、これは親から子への贈与となり、贈与税の対象となる。たとえ親と子のあいだの貸借でも、貸借であることの証明がないと、なかなか貸借とは認めてもらえず、贈与とみなされることが多い。貸借と認めてもらうためには、その証明が必要であり、借用書（金利、返済期間、返済方法なども具体的にきめておく）、すでに返済をしているという領収書（銀行振込みの受領書など）―といったものをそろえておくことが必要だ。
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